こんにちは。
こよみの上ではもうすぐ冬ですね。
さて、昨日だした問題の答えです。
1946年11月3日は日本国憲法が公布された日ですね。1948年に「国民の祝日に関する法律」を制定する際、日本国憲法公布を記念して「11月3日」が「文化の日」と定められました。日本国憲法が平和を唱え、文化を強調することからそう名付けられたわけです。「11月3日」が戦前も祝日（「明治節」明治天皇の誕生日）だったことも戦後その日が祝日とされたことに関係しています。施行日（1947年5月3日）の5月3日も憲法記念日として祝日になっていますね。
両方ともしっかりと覚えておきたい日付です。
こんにちは。
今日は祝日（「文化の日」）です。
ではなぜ11月3日が「文化の日」と呼ばれるのか、知っていますか。ヒントは日付にあります。1946年11月3日です。これにピンとこない中学3年生は勉強のし直しですね。
こんにちは。
昨日、選挙の低投票率について嘆きましたが、生徒のみなさん（特に中学生）にとっては選挙が良い勉強の機会になった（なる）ことを願います。
さて、選挙が終わると30日以内に必ず国会が召集されます。では、どの国会が開かれるのでしょうか。10月4日に開かれたのが臨時国会でした。では今回は。中学3年生は分からなければいけませんね（既に習っています）。
こんにちは。
選挙が終わりましたね。心配していた投票率の低さは改善されませんでした（約56%）。
これで衆議院選挙は4回連続で50%台となりました。残念です。
こんにちは。
前回の答えからずいぶん時間が空いてしまいましたが、五つ目は「やおら」です。これが最後の誤用になります。
「やおら」を「急いで」や「いきなり」という意味に勘違いしている人が多いですね。
「やおら」は「ゆっくりと」や「慌てずに」という意味の言葉です。
同じような間違いに「おもむろに」があります。
いかがだったでしょうか。全問正解できましたか。
こんにちは。
昨日、選挙の投票率の低さについて書きましたが、特に10～20代の若者の低さが際立っています。そうした中で、普段あまり政治的な行動をしない（あるいはできない）芸能人の投票呼びかけ動画が反響を呼びました。批判もありましたが、こうしたことが少しでも投票率UPにつながればいいと思います。まだ選挙権のない生徒さんもチェックしてみてはどうですか。
こんにちは。
選挙に関連する話題をさらにもう一つ。
日本では選挙があるたびに、投票率の低さが選挙の課題としてよく挙げられます。民主主義・選挙支援国際研究所という国際機関の議員選挙投票率ランキングによると、世界194の国と地域の中で日本は139位です（2017年の衆議院選挙時の53.68%）。1位のヴェトナムはなんと99.26%です（ただ、これには代理投票という慣行があるみたいです）。「先進国」ではオーストラリアが8位（91.89%）です。オーストラリアでは投票が義務となっていて投票しないと罰金が科せられます。高いのにはそれなりの理由があるというわけです。しかしそれにしても日本は低すぎます。
参考になるのは、スウェーデン（18位、87.18%）やデンマーク（24位、84.60%）ではないでしょうか。これらの国では中学生から模擬投票を実施して、有権者になる前から民主主義を実体験する機会を与えています。日本では政治教育がえてして忌避されますが、一考に値するとは思いませんか。
こんにちは。
昨日書いたもう一つの投票とは、最高裁判所の裁判官を辞めさせるかどうか国民が投票によって審査する国民審査というものです。最高裁判所の裁判官は内閣に任命されますが（長官だけは指名、天皇が任命）、任命後の最初の総選挙（衆議院選挙）で審査されなければなりません（また、最初に審査されて10年経てばそれ以降の選挙の時にも審査されます）。今回は15人のうち11人が審査されます。
国民審査は主権者としての国民が直接参加できる数少ない権利の一つなのですが、国民の関心はそれほど高くなく、報道もあまりされません。今、各家庭に選挙公報が配られていると思うのですが、そこに裁判官のことも詳しく載っていますので、ぜひ一読といわず熟読してみてください。
選挙権のない学生のみなさんもいずれは有権者となりますから、その準備として一読をお勧めします。
こんにちは。
衆議院選挙の話題をもう一つ。
みなさんは選挙とあわせて行われる別の投票のことを知っていますか。
国民主権の観点から非常に重要なものです。
こんにちは。
市民が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度はご存じですよね。
私も最近の報道で知ったのですが、裁判員に選ばれる年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられることになりました。
選挙権が18歳に引き下げられたとき裁判員はどうなるんだという議論はあったのですが、民法の改正（成人年齢18歳）と少年法の改正を経て裁判員も引き下げられることになりました。実際に選任されるようになるのは2023年からになります。
ただ、このことに関してしっかりと議論がなされたのかは疑問が残るところです。高校生も選ばれる可能性がありますから、法律や制度に関する教育がより一層必要となりますね。
